G20織り込み週末の米雇用統計が注目

おはようございます

上海で開かれたG20の共同声明で「政策手段の総動員を表明」したことから市場はやや落ち着きを取り戻しています。週明けの外為市場ではドル円が113.95円前後で推移していて、週末の東京市場から1円30銭程度の大幅な円安・ドル高で推移、日経先物も200円強の続伸にひとまずやれやれムードが広がりそうです。一方で通貨安を輸出の競争力強化の目標としないとし、日本にとっては「介入」という手段が取りにくい情勢から円高局面打開の選択肢が縛られることになります。G20の賞味期限はそう長くはならないように思われ、過剰な評価は禁物のようです。

「政策手段の総動員」と聞けば聞こえはいいのですが、20か国それぞれのお家事情の違いは明白で具体性に欠ける同意という冷ややかな評価もあるようです。また、今後も原油価格の動向次第で金融市場は少なからぬ影響を受けることもこのところの市況が証明していて、今後も原油価格を横にらみの市場展開が続きそうです。OPEC内では年内債務不履行が囁かれるベネズエラがOPECやロシアに積極的に働きかけていますが、増産予定のイラン・イラクの姿勢を変化させるほどではないようです。更に英国のEU離脱問題もありユーロ圏の今後の不安定要因となります。

週末3月4日には恒例の米雇用統計(事前予想は19万人増・4.9%)が発表される予定で、年内利上げの有無を測る重要な指標となります。米国だけの経済指標では総じて利上げ可能な情勢が続き、世界的な金融の動揺が収まると米金融当局の利上げ意思を強める可能性も考えられます。

今週もよろしくお願いします

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