反ヘイトスピーチのブーム

ヘイトスピーチという用語は世界中で使われています。もちろん、NWOの策略です。国民の自由を奪い、移民を受け入れやすくさせ、同じ民族という意識を強制的になくしていくグローバリズムの一環ですから、日本では在日を擁護し日本人を差別、弾圧する手段としてヘイトスピーチ法ができるのでしょう。
イギリスでは既にイスラム教徒への偏見や差別を許さない法律ができており、一般のイギリス人がイスラム教徒に失礼な言葉を吐くと警察に逮捕されるケースもあります。
NWOに向けて世界中で反ヘイトスピーチのブームが起こされています。
日本でもいよいよ民主党政権下で成立させようとした人権擁護法案(在日の人権を擁護し、在日の嫌いな日本人を逮捕しやすくする法案)と同等の反ヘイトスピーチ法案が成立するのではないでしょうか。法律の名前を変えただけの恐ろしい差別法案です。
その結果、シールズのような反日在日集団或いは成りすまし日本人が、自分達の立場をさらに優遇させるよう政府に訴えることでしょう。そして彼らによる日本人に対するヘイトスピーチは見逃されます。
どうして在日に対する反ヘイトスピーチだけが取りざたされるのか。。。明らかに異常です。どの民族に対しても反ヘイトスピーチなら分かりますが。。。
http://gensen2ch.com/archives/57570844.html


【自民党】ヘイトスピーチ規制法原案 「ヘイトスピーチとは日本国以外の出身者を排除する差別的言動だ」

自民・公明両党は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動の解消に向けて、国に相談体制の整備や啓発活動に取り組むよう求めるなどとした、与党としての法案の原案をまとめました。

 自民・公明両党は、いわゆる「ヘイトスピーチ」を解消するための法整備に向け、作業チームを設けて検討を進めていて、31日に開いた会合で与党としての法案の原案をまとめました。

それによりますと、ヘイトスピーチを「公然と、生命や身体、自由や財産などに危害を加えることを告知するなど、日本以外の国や地域の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義しています。

そのうえで、国にはヘイトスピーチの解消に向けた施策を実施する責務があるとして、相談体制の整備や教育、
それに啓発活動に取り組むよう求めているほか、地方自治体に対しても、地域の実情に応じた施策を講じるよう努めることを求めています。

ヘイトスピーチを巡っては、民進党などが去年の通常国会に規制するための法案を提出していて、自民・公明両党は、与党内の意見集約を図ったうえで、野党側と協議したい考えです。

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