大型クルーズ船の中国人観光客が日本で失踪相次ぐ!

政府による中国人観光客熱烈誘致により、中国人の失踪が相次いでいると報道されていますが。。。。
当たり前のことです。中国人はその機会を狙っていたのです。
クルーズ船で日本に寄港し、ビザなして観光ができるのであれば、観光客のふりをした中国人がそのまま日本で失踪(不法入国)するのは馬鹿でも想像できます。
想像できないのは政府だけです。
まあ、創価公明党の議員が常に国交省の大臣になりますから、意図的に中国人観光客を日本に呼び込んでいるのでしょうけど。。。このままでは近い将来、大型クルーズ船で大量の中国人工作員、チンピラ、犯罪集団が日本に不法入国するのは間違いなしです。
政府はインバウンドを促進させることで非常に危険で野蛮な不法移民を増加させています。これは政府が、イルミの世界的な大量移民受け入れ政策(NWO)に従っているからでしょう。
きっと政府は、このまま中国人やイスラム系の人々が日本に大量に流入し続けても見て見ぬふりをすると思います。特亜に占拠された対馬や北海道を放置しているように。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010541451000.html

クルーズ船から失踪の中国人相次ぐ 不法入国の新手口か

5月31日 17時06分

クルーズ船から失踪の中国人相次ぐ 不法入国の新手口か

中国の富裕層などが観光に使うクルーズ船の日本への寄港が急増するなか、入国したあと船に戻らずに失踪する中国人が相次ぎ、去年からことしにかけて20人余りに上っていることが、警察などへの取材で明らかになりました。クルーズ船での入国は去年からビザが不要となっていて、入国管理局などは制度を悪用した不法入国の新たな手口とみて警戒を強めています。

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中国から日本への観光客が増加するなか、主に富裕層が利用するクルーズ船については、去年1月から日本での滞在時間など一定の条件を満たせばビザの取得が不要となっています。
クルーズ船の日本への寄港は急増し、去年はおよそ1000回に上っていますが、入国したあと船に戻らずに失踪した中国人が、去年7月から今月にかけて22人に上っていることが、警察や入国管理局、海上保安庁への取材で分かりました。
このうち、今月中旬には福岡市の博多港に入港したクルーズ船の乗客で中国・福建省出身の57歳の男が福岡市内の観光の途中で失踪しました。男は船の入港後、3時間ほどでいなくなったということで、警察などは、クルーズ船を悪用して不法入国した疑いがあるとみて、行方を捜査しています。
また、去年10月に長崎市の長崎港に入港したクルーズ船のツアーでは、一度に3人の中国人が失踪し、3人の客室から中国で閲覧が制限されているインターネットのサイトの日本地図が見つかったことから、警察などは不法入国を手配する組織などが関与している可能性もあるとみています。
入国管理局や警察などは、富裕層が主に利用するクルーズ船のイメージやビザが不要となったことを悪用した不法入国の新たな手口として警戒を強めています。

クルーズ船 ビザなし入国可能に

クルーズ船による日本の観光ツアーを巡っては、去年1月から一定の条件の下で外国人観光客がビザを取得しなくても日本に入国できるようになりました。
外国人観光客がクルーズ船で来日する際、以前は、現地の大使館などで取得したビザを事前に用意する必要がありました。しかし、クルーズ船では一度に大勢の外国人が来日し、入国審査に時間がかかっていたことから、法務省入国管理局は、去年1月、審査の方法を見直し、新たな入国の許可制度を設けました。ビザを取得する代わりに「船舶観光」と呼ばれる許可制度の下、クルーズ船の運航会社が乗船する外国人観光客の本人確認を行ったうえで、一括して入国のための許可を申請します。
これにより、クルーズ船が港に停泊している間に限られますが、外国人観光客は入国が許可されます。
ビザを取得する必要がないことに加え、船が入港した際、港で行っていた顔写真の撮影も省略され、こうした制度のない航空機での来日に比べ、手続きなどの時間が短縮されました。その分、船の運航会社にはより入念な乗客の確認が求められ、管理が十分でないと判断されると、許可の申請ができなく場合もあるということです。入国管理局によりますと、去年1年間にクルーズ船で来日した外国人は過去最多の111万人余りで、そのほとんどがビザを取得せずに「船舶観光」の許可を受けて入国しています。

「運航会社と当局 しっかり協力を」

元法務省入国管理局長で日本大学の高宅茂教授は「就労目的で日本に不法入国する中国人が後を絶たないなかで、クルーズ船の利用が拡大し、日本に入国する際にビザが必要なく審査が緩和されたことがよく知られるようになり、悪用されたとみられる。今後、クルーズ船の利用拡大に伴って同様の手口の不法入国が増えるおそれもあるので、乗客の本人確認を行うクルーズ船の運航会社と入管などの当局がしっかり協力していく必要がある」と話していました。

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