トランプの移民一時入国禁止大統領令はオバマの大統領令と同じ

特定国を対象とした一時入国禁止の大統領令に関して主要メディア(日本のマスコミも)気が狂ったように反発しています。また複数の州、リベラルが多い国務省職員、司法長官までが今回の大統領令を厳しく非難しています。彼等の背後にはグローバル企業の圧力があるのも確かです。グローバル企業は移民受け入れに大賛成ですから。アメリカ国内で安い労働者を雇えるのですから。。。
それにしても、オバマがイラクからの難民受け入れを一時的に禁止する大統領令を発令したときは彼等は一切反発しませんでした。人々も抗議デモを行いませんでした。それがトランプの大統領令となると態度が一変します。
こちらの記事ではhttp://sago.com/gary-gross/2017/01/30/democrats-manufactured-uproar/
民主党がトランプの大統領令は反イスラムであるとする抗議デモを先導している可能性があると伝えています。

まさに、これは、グローバリスト対ナショナリストの戦争です。
この様子を観てとても怖いなあと感じたことがあります。それは、国が大量の移民や難民を一旦受け入れてしまうと、彼等を国外追放することもできなければ、難民、移民の流入を強制的に停止すればグローバリストらから恐ろしい攻撃を受けるということです。
一旦、日本が外国人労働者(主に中国人)を大量に受け入れ、簡単に永住権を与えたなら、彼等がたとえ工作員であっても、日本国外に追放することができなくなります。グローバリストの人権団体が派手な抗議活動を行い国内はカオス状態になるでしょう。

ヨーロッパに大量の移民や偽難民を送り込んだグローバリストたちはヨーロッパがめちゃくちゃになっていることを見て楽しんでいることでしょう。

‘This is not a Muslim ban!’ Trump defends his ‘extreme vetting’ order as he says Obama created the list of seven targeted countries and did the SAME THING to Iraqi refugees in 2011
(概要)
1月31日付け

    

日曜日の午後にトランプは移民に厳しい大統領令を発令しました。しかし同時にトランプは、ホワイトハウスにて、「イスラム教徒を入国禁止にしているわけではない。オバマ元大統領の足元で行われていた厄介な問題に取り組んでいるだけである。今回の大統領令と、2011年にオバマ元大統領が発令した大統領令は同じ内容である。彼はイラクからの難民に対するビザの発給を6ヶ月間禁止した。」と述べました。

当時、オバマは難民が絡むテロリストの脅威に対応するために特定国の難民の入国を一時禁止した大統領令を発令しました。トランプの大統領令は範囲を拡大し7ヵ国を対象としています。

さらに、トランプは、「イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア(無期)、イエメンは一時的に入国に禁止したが、これらの国々はオバマ政権が”テロを支援し訓練している国”と名指しした国々である。誤解のないように言うが、これはイスラム教徒の入国禁止令ではない。メディアのねつ造報道である。これは宗教の問題ではなく、テロへの対応であり、アメリカをテロから守るための処置だ。世界の40ヵ国以上のイスラム教国は大統領令の入国禁止の対象外である。」と述べました。

Donald Trump has refused to back down and instead reiterated his belief that America needs to strengthen its borders. He is seen speaking on the phone with the King of Saudi Arabia, Salman bin Abd al-Aziz Al Saud

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(トランプとサウジ王の電話会談。)

トランプは、この大統領令を撤回することを拒否しアメリカは国境を強化しなければならないと繰り返し述べました。
プリーバス首席補佐官は、NBCのインタビューにて「アメリカには325000万人の外国人旅行者が入国している。今回、詳しい入国審査を行う目的で空港で拘束した109人については、オバマ政権と連邦議会がテロを支援、訓練している国として名指しした国から来た者たちだ。」と述べました。

トランプは、「アメリカは国境と入国審査を強化する必要がある。今、ヨーロッパ全土、いや世界中で何が起きているかお分かりだろう。恐ろしいほど混乱している。」とツイートしました。

また、首席補佐官は、「民主党は、今回の大統領令によって初めて訪米するグリーンカード所持者も厳しい入国審査の対象にしていると非難しているが、テロの温床として特定された国以外からの訪米者は厳しい審査の対象とはならない。リビアとソマリアを行き来している旅行者がいたとするなら要注意人物として詳しい審査の対象となるべきである。このような取り組みは米国民の殆どが賛成するはずだ。」と述べました。
国土安全保障省のジョン・ケリー長官は「法律で認められた永住者(グリーンカード所持者)は国益にかなう人々である。」と述べました。

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