ロシアゲートに雇用統計控える

おはようございます

週明けの29日の海外は米国・英国・中国市場が休場、中国市場は本日も休場となります。

英国では来月8日に総選挙が予定されています。EUの単一市場の離脱など強硬路線のメイ保守党は過半数を獲得して、離脱交渉を有利に進めたい意図での選挙ですが、ここにきて野党労働党の支持が広がり支持率が接近して予断を許さない情勢と見られています。また、先週のマンチェスターでのテロはメイ政権には逆風となっている模様です。現状では与野党逆転から新政権誕生の可能性はまだ低いものの、英政局は予断を許せない状況が続きます。

米国ではトランプ大統領が解任した前FBI長官コミー氏の議会での証言が最大関心事ですが、31日以降の証言日はまだ確定されていないようです。焦点は大統領から長官に対してロシアゲートの捜査を中止するよう働きかけが存在したかどうかで、政権運営に大きく関わる事項ですから注目度は非常に高いと言わざるを得ません。証言内容によっては大統領の弾劾、罷免という方向に流れる可能性もあり、そうなると金融市場はリスクオフに陥る可能性も否定できません。

今週末の6月2日には米雇用統計(18.5万人の雇用増、4.4%の失業率が予想)が発表される予定で、6月利上げの最終関門でもあり通常以上に注目度は高いものと推測されます。

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