虚偽求人に罰則導入

ハローワークを介した求人詐欺は何年も前から問題になっていました。政府の対策が遅すぎますね。
虚偽の募集を行った企業は30万円以下の罰金とありますが実際に摘発されるかどうかは疑問です。
ハローワークで被害に遭うのは常にまじめに仕事を探している求職者です。
ハローワークそのものがブラック企業、架空の会社、詐欺会社を支えているブラック役所と言えるのではないでしょうか。
ハローワークは企業の実態を把握せずにテキトーに求人広告を集めています。数で勝負なのでしょう。ハローワークの職員が地元の企業に出向いて求人広告だしませんかと勧誘していたりして。。。そうしないと求人広告が集まらないのかも??
それにしても、なぜ求人詐欺や虚偽の条件を記載する企業が後を絶たないのでしょうか。企業にとって何のメリットがあるのでしょうか。求人しているように見せかけて、実はその会社は架空の会社だったり、オレオレ詐欺をやっている暴力団の下部組織だったりするのでしょうか。
ひと昔前まではハローワークでもそれなりの仕事が見つかったと思いますが、今ではブラック業種、ブラック職種が殆どのようです。これではやる気ある人でもハローワークに行って仕事を探せば失望するだけです。ハローワークに行くことで鬱になったり。。。ハローワークで仕事を探せば探すほど働く意欲が削がれます。ハローワークに行けば行くほど生活保護受給者が増えそうです。
ハローワークは求職者を保護するために求人企業の調査・監視を行うべきです。今のハローワークは求人票を表示し求職者と企業の電話仲介役というどうでもよい単純作業しかやっていません。これこそが無駄な仕事です。税金の無駄遣いじゃありませんか。ブラック企業の求人を減らすにはハローワークの改革が必要でしょう。

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ブラック企業による「求人詐欺」対策の一環として、改正職業安定法の一部が1月から施行され、虚偽の募集情報を出した企業は30万円以下の罰金など刑事罰の対象となる。職業紹介事業者には、就職に至った件数などの実績公表が義務付けられる。

 厚生労働省によると、2016年度にハローワークで取り扱った求人票について「記載内容と実際の労働条件が違う」という相談は約9千件寄せられた。改正法ではこうしたトラブルを防止するため、求人票を出す段階で虚偽の情報を載せた企業には罰則を科す。

 面接などの過程で条件が変更された場合も、求職者に対し速やかに書面で通知しなければならない。

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